国の関係省庁・機関等からの情報

【Ｒ７．２．28（金）更新】

　独立行政法人教職員支援機構は、校内研修シリーズNo.171として「合理的配慮の提供と特別支援教育に関する校内支援体制の充実について」を掲載しました。

　本動画では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の加藤　典子 特別支援教育調査官の講義を視聴できます。

　主に、次の内容から構成されています。

　１　共生社会の実現のために

　２　インクルーシブ教育システムの実現

　３　合理的配慮の提供

　４　校内委員会の機能強化

　５　まとめ

　インクルーシブ教育システムの実現や合理的配慮の提供に関する理解を深めるため、自主研修や校内研修などにご活用ください。

　詳しくは、こちらのWebページをご覧ください。

【Ｒ７．２．19（水）更新】

　ＮＩＴＳ（独立行政法人教職員支援機構）では、学校で実施する校内研修で使用できる講義動画を提供しています。

　校内研修の始めに視聴し、それをふまえた演習・発表を行うことで、校内研修の更なる充実を図り、教員の資質能力の向上を目指すことができます。

　今年に入ってからも、多くの動画が新たに掲載されていますので、その一部を紹介します。

　・いじめのとらえ方と予防Ⅱ

　・学校の教育目標を具現化するカリキュラム・マネジメント

　・これからの学校におけるミドルリーダーシップ

　・コーチングのスキルと活用Ⅰ

　・発達の段階に応じた道徳科の指導　など

　各動画の視聴は、こちらのWebページからご覧ください。

【Ｒ７．１.17（金）更新】

　障害者職業総合センターでは、就労を希望する障がい者のストレングス（長所）や成長可能性、課題等を適切に理解し、就職に向けた必要な支援や配慮を検討するためのアセスメントシートを提供しています。

　就労を希望する障がいのある方であれば、障がいの種類を問わず使用が可能であり、個別面談場面を通じて本人が「自分の特徴を理解」したり、「自信が向上」したり、「働くイメージが持てる」などの効果が期待できます。

＊教育現場と就労とをつなぐために紹介します。

〇　障害者職業総合センターのWebページはこちら

〇　アセスメントシートダウンロードは、こちらのWebページから

【Ｒ７．１．９（木）更新】

　全国障害者雇用事業所協会（以下、全障協）北海道ブロックでは、「広げよう障害者雇用、連携から協働へ！～企業と支援者のネットワークを高めて～」をテーマに、次のとおり障害者雇用セミナーを開催します。

日　時：令和７年２月14日（金）13:30～16:30

形　式：オンラインセミナー

　当日は、多くの企業に向けて、障害者就労移行支援、定着支援を行っている就労移行支援事業所の立場から、障がいのある方々が企業で働き続けることができるよう取り組んでいる先進的な支援内容についての講演や就労移行支援事業所との協働による雇用の拡大と定着についての紹介などがあります。

　このセミナーは、厚生労働省の委託を受けて、障害者の雇用を検討されている企業関係者等を対象に開催するもので、どなたでも無料で参加いただけます。

　詳しい内容及び参加申込み方法は、次のチラシをご覧ください。

　〇　セミナーちらしのダウンロード

　〇　公益社団法人全国障害者雇用事業所協会のWebページ

【Ｒ６．1．20（月）更新】

　高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用に取り組む企業事例を中心に、身近な障害者雇用の情報を取り上げた月刊誌「働く広場」を発行しています。

　成人期を迎えた障害者の働き方や、障害者雇用を進める先進的な取組のヒントのほか、特別支援学校卒業生の活躍の様子などが掲載されています。

　教育現場と就労をつなぐために紹介します。

〇　高齢・障害・求職者雇用支援機構のWebページはこちら

〇　12月号のダウンロードは、こちらのWebページから

　　※１月号も発行されていますので併せてご覧ください。

【Ｒ７．１．８（水）更新】

　徳島県教育委員会では、「新時代『発達障がい教育』推進プロジェクトチーム」を中心とした研究者の方々と協働して取り組んだ実践研究の成果を、対面・オンラインやポスターで報告します。

　明日から指導実践に活かせる内容が盛りだくさんとなっております。

〇　申込みは、こちらのWebページから

〇　チラシのダウンロードは、こちらから

【Ｒ６．12．18（水）更新】

　独立行政法人教職員支援機構では、全国の学校教育関係職員に豊富で質の高い研修機会を提供するため、いつでもどこでも研修が可能となるよう「校内研修シリーズ」を始め、講義動画などの研修教材を提供しています。

　〇　個人や組織でテーマに沿って学ぶ：校内研修シリーズ

　〇　学習指導要領について理解する：新学習指導要領シリーズ

　〇　校内研修の充実を図る：研修プランシリーズ

　〇　授業等の実践に役立てる：実践力向上シリーズ

　〇　教師の魅力や学校の様子を知る：基礎的研修シリーズ

　〇　教職員研修の在り方を問い直す：シリーズ「これまでの研修、これからの研修」

　「校内研修シリーズ」には「特別支援教育の実際〜通常学級における『特別な配慮』〜」や「自閉症スペクトラム当事者からみた特別支援教育」、「特別支援教育総論　学習のユニバーサルデザイン・段階的対応・合理的配慮」など、特別支援教育の理解を深めるための内容も多数提供されています。

　詳しくは、こちらのWebページからご覧ください。

【自主研修のススメ　シリーズ】

・公開講義の事後配信　こちら

・授業におけるＩＣＴ活用　こちら

・特センに来所して行う研修　こちら

　冬季休業中の自主研修などに、ご活用ください。

【Ｒ６．10．７（月）更新】

　ＮＩＴＳ（独立行政法人教職員支援機構）では、学校をとりまく課題の解決に向けてチーム学校で実践した取組を広く募集し、表彰・公開することにより、教育の現場に優れた取組を普及していくため表彰事業「ＮＩＴＳ大賞」を実施しています。

　今年度は、主題を「子供一人一人が輝ける場となるように～教師の働きがいを再構築する学校づくり～」とし、子供たちを主語にするために、学校関係者が主語となり、教職員、児童生徒、保護者、地域の方々などの多様な人々との協働を含め、のびのびと楽しく誇りをもって学校改善に取り組んだ教育実践を募集します。

　詳細は、こちらのページから、エントリーの要件及び資格などをご確認の上、お申込みください。

　なお、第７回ＮＩＴＳ大賞では、北海道からは市立札幌豊明高等支援学校が入選した実績があります。

【Ｒ６．９．24（火）更新】

　ＮＩＴＳ弘前大学センターでは、「インクルーシブな学びの場を考えるセミナー2024」を実施します。

　今後のインクルーシブな学びの場の創出に向け「アタリマエ」を問い直し、「アリノママ」のよさを活かす」をテーマに、子どもの側から見た学校について考え、対話をとおしてそのあり方について検討します。

　期日：令和６年10月５日（土）10:10～15:00

　会場：弘前大学教育学部及びZoonによる参加

　講師：中邑　賢龍　氏（東京大学先端科学技術研究センターシニアリサーチフェロー）

　　　　宮﨑　充治　氏（弘前大学教育学部教授）

　対象：学校関係者（教員・保護者・子ども本人）、関係機関職員（福祉、行政、ＮＰＯ等）、大学生等

　詳細は、こちらのページをご覧ください。

【Ｒ６.６.11（火）更新】

　独立行政法人教職員支援機構（ＮＩＴＳ）は、Webページに「第７回ＮＩＴＳ大賞事例集」を掲載しました。

　北海道からは、市立札幌豊明高等支援学校が入選し、事例が紹介されています。

　詳しくは、こちらからご覧ください。

【Ｒ６．２．１９（月）更新】

　ＮＩＴＳ独立行政法人教職員支援機構のWebページに、東京学芸大学教授　奥住　秀之　氏による講師コラム「インクルーシブ教育システムの充実・発展をめざして」が掲載されました。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

【R６．１．４（木）更新】

　ＮＩＴＳ独立行政法人教職員支援機構のWebページ内「校内研修シリーズ」に「特別な支援を要する児童・生徒に対する道徳教育 ～通常の学級における指導の在り方：理論と実践～：校内研修シリーズ No.135」の動画が掲載されました。
　この動画では、通常の学級に在籍している支援を要する子どもたちに向けての道徳科の指導の在り方について、事例等に基づいて具体的に解説されています。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

【R５．１２．２６（火）更新】

　ＮＩＴＳ独立行政法人教職員支援機構のWebページ内「校内研修シリーズ」に「地域とともにある学校づくり：校内研修シリーズ No.136～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～」の動画が掲載されました。
　この動画では、「コミュニティ・スクールの必要性」「地域学校協働活動とは」「地域とともにある学校づくりの進め方」の3点について、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に実施することに注目し、具体例を交えながら解説されています。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

【Ｒ５．４．１８（火）更新】

　ＮＩＴＳ　独立行政法人　教職員支援機構のWebページ内「校内研修シリーズ」に「生徒指導Ⅰ『生徒指導提要』の改訂をふまえたこれからの生徒指導の方向性」及び「生徒指導Ⅱ学校・教職員に求められる生徒指導の進め方」の動画が追加掲載されました。
　「生徒指導提要」が改訂された背景や、これからの生徒指導の方向性、学校・教職員に求められる生徒指導の進め方等について解説されています。
　詳しくは、ＮＩＴＳ　独立行政法人　教職員支援機構のWebページをご覧ください。