特別支援教育の本格実施から１２年目の現在、本道の特別支援教育に係る体制整備の状況としては、全ての市町村において、「特別支援連携協議会」が設置されるなど、特別な教育的支援を必要とする子どもへの支援体制が確実に整いつつあり、今後においても広域性に対応した支援体制の充実が求められております。
　また、この度改訂された学習指導要領では、「生きる力」を子どもたちに育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら、授業の創意工夫等を引き出していくことができるようにしています。
　これらを踏まえ、当センターでは、広域な北海道において、各市町村の支援体制を一層充実させていくために、巡回教育相談などを通した直接的な地域支援から、今後は、各市町村教育委員会が地域の課題解決に向け、教員等の専門性向上に向けた研修会の実施や、教育相談を担当できる人材の育成など、主体的に推進する取組への支援を充実してまいります。

　本年度、当センターでは、「専門性の向上」、「人材育成」をキーワードに、広域性を有するこの北海道の特別支援教育の推進と充実を図るため、以下の観点で事業を推進してまいります。

「価値」　特センだから可能なより高いレベルの教育相談、研修を提供します。
「効率」　各事業の取組に対して、業務の効率化と最大の成果を追求します。
「協働」　特別支援学校、道内特別支援教育ネットワーク、教育局等と特センと
          の連携を一層強化します。

　特に日常の業務の推進においては、平成30年３月に策定された「特別支援教育に関する基本方針［平成30～34年度］」に示された10の特別支援教育の推進に関する基本的な考え方を踏まえた取組となるよう、特別支援学校と連携した教育相談や、受講者のキャリアステージやニーズに応じた研修、遠隔授業システム等のＩＣＴを活用した研修や教育相談、利便性を追求したＷｅｂページの充実などにより、より身近に感じられる機関を目指してまいります。

  本道の特別支援教育がさらに充実・発展するよう、所員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

　平成３０年４月