また、「視覚障がい」、「聴覚・言語障がい」、「知的障がい」、「肢体不自由・病弱」、「自閉症・情緒障がい」、「発達障がい」の６つの教育室を設置し、各障がい種に応じた専門性の高い支援を行っています。
本道においては、特別支援教育の本格実施以降、特別支援教育に対する道民の皆様の関心は非常に高く、昨年度（令和元年度）の当センターの利用は、教育相談や研修支援を中心に約10,000人、ホームページでは、約380,000件の閲覧をいただいている状況です。
令和元年度（令和元年５月１日現在）の北海道の特別支援教育の就学状況は、「特別支援学校」、「特別支援学級」に20,903人、小・中学校の通級指導教室に6,003人です。さらに、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒」は16,004 人（令和元年９月１日現在）です。発達障がいを含む特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒は、北海道全体で、42,910人となっています。
これらを踏まえ、当センターでは、「より身近な地域」においても、相談や支援が十分に受けられる相談支援体制の充実に取り組んでいくことが重要であると考えております。
本年度、当センターでは、広域な北海道において、各市町村教育委員会が中心となり、地域の課題解決に向け、教員等の専門性の向上を図るための研修会の実施や、教育相談を担当できる人材の育成など、主体的に推進する取組への支援に引き続き取り組んでまいります。
当センターの運営においては、「専門性の向上」、「人材育成」をキーワードに、広域性を有するこの北海道の特別支援教育の推進と充実を図るため、以下の観点で事業を推進してまいります。
「価値」 特センだから可能なより高いレベルの教育相談、研修を提供します。
「効率」 各事業の取組の工夫改善を図り、最大限の効果が得られるようにしま
す。
「協働」 特別支援学校、道内特別支援教育ネットワーク、教育局､市町村教育
委員会等と特センの連携を一層強化します。
特に日常の業務の推進においては、「北海道教員育成指標」を踏まえた「北海道教職員研修計画」に基づき各種研修を実施するとともに、平成30年（2018年）３月に策定された「特別支援教育に関する基本方針［平成30年度～令和４年度］」に示された特別支援教育の推進に関する基本的な考え方を踏まえた取組となるよう、特別支援学校と連携した教育相談や、受講者のキャリアステージやニーズに応じた研修、遠隔授業システム等のＩＣＴを活用した研修や教育相談、利便性を追求したホームページの充実などにより、より身近に感じられる機関を目指してまいります。
本道の特別支援教育がさらに充実・発展するよう、所員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
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