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ようこそ、北海道立特別支援教育センターのWebページへお越しくださいました。 |
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北海道立特別支援教育センターは、北海道における特別支援教育の振 興 と充実を図ることを目的として、昭和62年(1987年)に札幌市中央区の円山西町で開所し、平成19年(2007年)4月に現在のセンター名に改称され、今年度で35年目を迎えます。
当センターに併設されている「北海道中央児童相談所」及び「北海道 立心身障害者総合相談所」の各機関の機能や専門性を生かし、障がいの ある幼児児童生徒を多面的な角度から捉えた教育相談を行うほか、研修講座等における専門的な内容の講義や、職員相互の専門性を高める研修会を行うなど、各機関のもつ専門性の活用を通して、特別支援教育を推進するための事業の充実を図っています。 |
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当センターでは、広域な北海道全域をカバーする専門機関として学校などの教育機関をはじめ、教育局、市町村教育委員会、医療、保健、福祉等の関係機関と連携・協力するとともに、特別支援教育を取り巻く道内外の動向も踏まえた行政課題や学校現場の喫緊の課題に機動的に対応する業務運営を行い、北海道の特別支援教育の充実・発展に資する取組を推進してまいります。
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本年度、当センターの運営においては、北海道の広域性や地理的条件等に対応した支援体制の一層の充実に向けて、市町村等の各地域における主体的な取組を支援するとともに、特別支援教育の推進・発展に寄与する人材を育成するため、専門機関として、より高いレベル及びニーズに応じた取組を重点的に進めてまいります。 |
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さて、With-corona/After-corona時代では、「社会の価値観・行動様式が大きく変わっていく」、「もはや新型コロナ禍以前に戻ることはない」などと言われており、私たちの意識・行動に新たに定着する「New Normal」は、今後の学校教育及び当センターの在り方にも大きな影響を与えることになります。 このことを受け今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応の徹底を図るなか、引き続き「教育相談事業」、「研究・研修事業」に取り組むほか、「広報啓発事業」に「ICT教育推進」の事業を加え、北海道が進めるICTを活用した教育を特別支援教育の視点から推進する取組を行います。 また、「視覚障がい」、「聴覚・言語障がい」、「知的障がい」、「肢体不自由・病弱」、「自閉症・情緒障がい」、「発達障がい」の6つの教育室を設置し、各障がい種に応じた専門性の高い支援を行います。 |
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特に日常の業務の推進においては、昨年度、北海道の広域性を縮め、学校や個人を即時的にサポートできる可能性、有効性が確認できたZoom等のウェブ会議システムを活用した研修や教育相談、利便性を追求したWebページの充実などにより、より身近に感じられる機関を目指してまいります。 |
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本道の特別支援教育がさらに充実・発展するよう、所員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 |
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令和3年(2021年)4月 北海道立特別支援教育センター所長 日 向 正 明 |