沿革


昭和51年 
4月
 北海道教育長期総合計画前期実施計画に特殊教育センター設置構想の推進を明記
昭和53年 
9月
 北海道民生部と連携して、北海道中央児童相談所に「障害児教育相談室」を開設
昭和56年 
4月
 北海道教育長期総合計画後期計画実施計画に特殊教育センターの設置を明記
昭和57年 
5月
 特殊教育センター設置検討委員会設置
昭和61年 
4月
 北海道教育庁学校教育部特殊教育課に特殊教育センター係を設置
昭和62年 
3月
4月
7月
9月




10月

 庁舎完成
 特殊教育センター開設準備室設置
 北海道立特殊教育センター設置条例公布
 北海道立特殊教育センター開所 (1課5教育室体制)
 初代所長に田中俊也就任
 北海道中央児童相談所「障害児教育相談室」の業務を特センに移行
 併置三機関の合同開所式
 北海道立特殊教育センター運営協議会を設置
 特殊教育資料「特殊教育ほっかいどう」を創刊
 研修講座の実施、三機関合同巡回相談の実施
 北海道立特殊教育センター要覧及びパンフレットの発行
昭和63年 
1月


3月 
4月
5月
 「特殊教育センターだより」第1号の発行
 第1回目自作教材・教具展示会を開催。
 「教材・教具指導資料」の発行
 研究紀要第1号の発行
 長期研修制受入開始(1年研修)
 特殊教育センター研究協力校会議を開催
 (以降、年2回開催)
平成元年 
4月
 教育相談事業として「教育相談統計資料」を発行
平成2年 
4月
 第2代所長に斎藤 隼就任
 研究事業として「学習障害」に関するプロジェクト研究を開始
平成4年 
3月
 
 北海道特殊教育の系譜の掲示パネルを設置
 3代所長に跡部 敏之就任
 第16回全国特殊教育センター協議会(北海道大会)を開催
平成5年 
1月
4月
 北海道立特殊教育センター研究資料目録の発行
 理解・啓発事業として「理解・啓発用貸出しビデオテープ等一覧」を発行
平成6年 
1月
4月
 自作カレンダー展の実施
 4代所長に市澤 豊就任
 機構改正により企画調整課設置(2課5教育室体制)
平成7年 
7月
 北海道海外技術研修員受入(アルゼンチン共和国 至:平成8年3月)
平成8年 
4月
6月
8月
6~8月

9月
 5代所長に小笠原 愈就任
 研究事業として「第1回研究成果報告会」を開催
 研修事業として「第1回自主的研修セミナー」を開催
 教育相談事業として「第1回巡回教育相談関係者セミナー」を開催
 北海道立特殊教育センター開所10周年
平成9年 
5月
8月
 北海道の特殊教育に関する史料を収集・整備、展示
 高度情報通信化等に対応し、パソコン最新鋭機を導入
平成10年 
4月


6月
 6代所長に伊藤 勇就任
 機構改正により企画調整課を廃止し、教育課、情報教育室を設置(2課6教育室体制)
 特殊教育情報ネットワーク形成事業により、サーバーを設置し、データベースの構築及びホームページを開設
平成11年 
4月
8月
 精神薄弱教育室を知的障害教育室に改称
 特殊教育情報ネットワーク形成推進事業により、特殊教育諸学校18校をインターネットに接続
平成12年 
4月
5月
 7代所長に佐藤 忠道就任
 特殊教育情報ネットワーク推進事業により、特殊教育諸学校18校をインターネットに接続
平成13年 
10月
特殊教育情報ネットワーク形成推進事業により、特殊教育諸学校20校をインターネットに接続(道立特殊教育諸学校のインターネット接続を完了)
平成14年 
4月
8月
11月
 8代所長に佐藤義昭就任
 北海道立特殊教育センター開所15周年記念特別シンポジウム開催
 教育情報通信ネットワーク(愛称「ほっかいどうスクールネット」)に接続 
平成15年 
4月
5月
9月

11月
 9代所長に鈴木重男就任
 教育相談事業として訪問教育相談を実施
 広報啓発・情報教育事業として、特殊教育資料「特殊教育ほっかいどう」を「特別支援教育ほっかいどう」と改め創刊
 広報啓発・情報教育事業として、「特殊教育センターだより」を「特別支援教育だより」と改め創刊
平成16年 
5月
 研究・研修事業として「エクステンション研修講座(心理検査等)」を4会場で開催 
平成17年 
5月

6月
 研究・研修事業として「アセスメントセミナー(心理検査等)」を開催
 教育相談パートナー事業を実施
 研究・研修事業として、「エクステンションセミナー」を4会場で開催 
平成18年 
4月
11月
 10代所長に塩見啓一就任
 北海道立特殊教育センター開所20周年「北海道の特別支援教育を考える集い」
平成19年 
4月
 北海道立特別支援教育センターと改称
平成20年 
4月
 11代所長に百井悦子就任
平成21年 
4月
 機構改正により副所長が庶務課長を兼務
 情緒障害教育室を自閉症・情緒障害教育室に改称
平成22年 
4月
 12代所長に荒木文生就任
平成24年 
4月

5月
 13代所長に藤根収就任
 機構改正により、情報教育室を廃止
 「特別支援教育基本セミナー」を12会場で開催
平成 
4月
 14代所長に木村宣孝就任
平成28年 
4月


11月
 15代所長に木村浩紀就任
 機構改正により、発達障がい教育室を設置(2課6教育室体制)
 教育室の表記の改正
 開所30周年「これからの特別支援教育セミナー」を開催
平成29年 
4月 
  教育課に主査1名(室長兼務)を配置
平成30年 
 
4月   16代所長に小原直哉就任
令和2年 
 
4月   17代所長に日向正明就任
令和3年  
4月   「広報啓発事業」に「ICT教育推進」の事業を加え、「広報啓発・ICT教育推進事業」と改称
令和4年  
4月   18代所長に今井章文就任